2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
その上で、証人喚問等については、私は今ここには行政府の長として、行政を代表する者として立っているわけでございますので、委員会また国会の運営においては国会で自主的にお決めになることだと、このように考えております。
その上で、証人喚問等については、私は今ここには行政府の長として、行政を代表する者として立っているわけでございますので、委員会また国会の運営においては国会で自主的にお決めになることだと、このように考えております。
いずれにいたしましても、委員会等を設置する等、またこういう証人喚問等については、これはまさに院がお決めになることだろうと、このように思っております。
そこで、そんたくがあったかなかったかということでございますが、これはそんたくを、これをする立場ではございませんから正確なことは申し上げることはできないということでございますが、昨日のこの証人喚問等を踏まえての議論だと思いますが、こちら側からはそういうことは申し上げられないということは重ねて申し上げたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今日の証人喚問含めて、委員会についてはコメントを控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、今回決裁文書の書換えという大きな事態が起きたこと、そして実際こうした証人喚問等が衆参それぞれの予算委員会で行われているということ、こうしたことも含めて我々政府として大変重く受け止めていかなければならないというふうに考えております。
誰が、なぜ、何のためにということを解明するのはもちろん、まあ、あしたの佐川さんの証人喚問等でもあると思いますけれども、しかし、それ以前に、関与があろうがなかろうが、今回の決裁文書改ざん事案というのは、これによって、これまで一年にわたって誤った資料に基づいて正しい議論を妨害し、国会を長い間欺き混乱させたということは紛れもない事実だと思っています。本当にこの一年、何だったんでしょうか。
憲法の発議においても、また国会同意人事においても、また証人喚問等の国政調査権においても、衆議院と同じ権限とはならなくなる可能性が生じてまいります。 二院制の堅持をいうものに共通する参議院における行政監視機能も、地方固有の案件を除いては参議院に付与されるいわれはなくなる可能性も出てまいります。現行では衆参対等である両院協議会も、地方固有の案件を除き、衆議院の優越を明確にする非対等になりかねません。
しかし、証人喚問等を通しての客観的な事実を裏づける証言は得られず、野党の追及は影を潜めていきました。
真相解明に向け、理事会で協議中となっている安倍昭恵総理夫人を始めとする関係者の証人喚問等を含め、衆議院や他の委員会とも連携しながら、引き続き徹底審議を強く求めます。
そして、さはさりながら、実は今、森友問題で昨日も証人喚問等々ございまして、私は、長年子供にかかわる者として、子供の問題、特に幼児教育、大事な幼児教育の問題が、時の総理やあるいは御夫人がそれに関与したか否かというような形で取り上げられるということは大変悲しいし、本来ではないと思っております。
証人喚問を何回か行っておりますが、きょう再就職等監視委員会の委員長にお越しいただいておりますけれども、委員会の報告書四ページにおいて、平成二十八年十一月十八日と十一月二十四日に少なくともそれぞれ一人ずつ証人喚問を行っておりますし、その他、五ページ目には十七人の方に対して本人質問及び証人喚問等を行いとなっていて、このうちどの程度証人喚問を行ったかはちょっとわかりません。
当委員会でも証人喚問等いろいろやってまいりました。調査あるいは捜査、そして処分等について、現状の報告をお願いしたいと思います。
したがって、その徹底した調査を我々は求めますけれども、当委員会としても、証人喚問等、真実を明確にさせていく必要があるというふうに思っております。 以上で終わります。
予算委員会の現場では、与党側は、予算の衆議院通過までに、小沢元民主党代表の国会での証人喚問等について、その実現に最大限努力する、こういう約束をされていたにもかかわらず、これ自体も全く、きょうの与野党の国対委員長会談でもゼロ回答である。そういう中で強行する、こういうことはあってはならないというふうに思っております。
それから、これは、この予算委員会、前の予算委員会から引き続き資料提供、それから証人喚問等、小沢さんの話もやっていますが、引き続きそのすべてを要求することをここで確認させていただきたいと思います。
荒井大臣は、国民に対する政治と金の疑惑に関する説明責任を果たさず、また、民主党は、政治と金の真相究明に全く後ろ向きで、野党が求める予算委員会での審議、証人喚問等に一切応じようとしないまま国会を閉じようとしています。 政治腐敗根絶と政治倫理向上のため、このようなことは断じて許されません。
これだけ政治と金、違法献金問題が頻発したにもかかわらず、民主党は、鳩山前総理、小沢前幹事長らの証人喚問等にふたをし、議員辞職勧告決議案をも握りつぶしてきました。信なくば立たず、政治に一番大事な信頼を踏みにじってきたのが民主党政権であります。 そこに、荒井、川端、蓮舫、三閣僚の実態のない事務所費問題。たった二時間だけの限定説明では、事実確認のしようがありません。なぜ全面公開できないのですか。
小沢前幹事長の証人喚問等について御質問をいただきました。 小沢前幹事長は、検察が調べて不起訴とされたわけです。そして、御本人も御本人なりに説明をされてきたわけですが、一回目の検察審査会では起訴相当と判断され、国民の納得を得られず、そういったこともあって自ら決断され、幹事長を辞任してけじめを付けられたと理解をいたしております。
鳩山、小沢両氏について国会での証人喚問等の御指摘でありますけれども、この国会、いろんな場面を私も見ておりますが、基本的にはそうしたことは与野党間で議論をされるものと考えておりまして、そういう意味で、鳩山前総理が言われたことと今私が申し上げていることが同じだからといってそれがおかしいと言われるのはちょっと私には解せないところであります。
小沢前幹事長、鳩山前総理の証人喚問等についてでありますが、こういったことについては、ぜひ国会の審議で、国会の中で御議論をいただきたいと思います。 あわせて、荒井大臣の事務所費についても、先ほど来申し上げておりますように、不適切な支出があったとは思いますし、また官房長官が注意もされましたが、違法性は特にない、このように認識をいたしているところであります。
今申し上げました証人喚問等の権限は民間団体等にも及ぶ、そういう定め方になっておりますので、必要な場合にはこの権限を行使して調査を行うということになろうかと思っております。
つまり、先ほどのような証人喚問等について、国会に任せます、総理が言っています、国会で決めてくださればその決定に従いますと言いますが、国会では予算委員会の理事会、このメンバーは民主党が過半数ですから、総理に不利なことはすべて通らないんですよ。すべて却下なんですよ。
また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の証人喚問等を通じて明らかになったのは、当時から政府がイラク戦争への使用を黙認し、都合の悪い資料は組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことであり、その責任は重大です。 今必要なことは、十一月一日をもって撤収した自衛隊を再びインド洋に派遣することではありません。